四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
帯状疱疹は、症状が出てからは３日以内に治療を開始することで軽減されると。早く治療を始めれば、すぐ早く治っていくということで、合併症も起こりにくくなります。しかし、症状に気づかないまま推移して、後から病院にかかったときに長引くということが出てきているようです。
帯状疱疹は、症状が出てからは３日以内に治療を開始することで軽減されると。早く治療を始めれば、すぐ早く治っていくということで、合併症も起こりにくくなります。しかし、症状に気づかないまま推移して、後から病院にかかったときに長引くということが出てきているようです。
まず、本人の症状が発現して、コロナ療養期間が10日間ということで、これは今７日間に変更にはなっておるんですが、これについては、10日間のときで言いますと、10日間経過をすれば、そういった陰性証明等必要なく、自宅療養から解放されるということとなっております。
感染者数の減少のためには、より住民の行動変容につながるきめ細かな情報が必要と考えており、感染者数が抑えられることで、感染した際に症状が重くなる高齢者等の感染機会が減ることや、保健所の負担軽減、医療関係者の負担も軽減できると考えておりますので、機会があれば、再度高知県に対して、感染傾向等、地域の実情に応じた情報の提供のお願いもしたいと考えております。
宿泊療養施設は、新型コロナウイルス感染症に感染した方で、軽症や無症状の方で、家族や周囲の人間に移さないために県が用意した施設での宿泊療養をし、宿泊療養施設ではスタッフが24時間常駐をし、毎日の健康観察を行うとともに、いつでも相談に乗ってくれながら療養ができ、また費用も公費で見てくれる施設になりますが、本市にはそのような宿泊療養施設、あるのかどうなのか、お伺いをいたします。
◎市長（中平正宏） 現在、陽性となった場合は、症状の大小にかかわらず、医療機関あるいは宿泊療養施設への収容ができれば、自宅療養に比べ、家族への感染リスクもないため、望ましいと考えています。さきに高知市を中心として感染者数が爆発的に増えたことをきっかけに、様々な条件を付した上で高知県は、安全に自宅療養が可能と判断できる場合のみ自宅療養としておりました。
◎健康推進課長（渡辺和博） 抗体の減少であるとか、ワクチンを済まされた方が症状が出ずにブレークスルーというお話はテレビ等で私も話は聞きます。３回目の接種についてですが、これについてテレビなんかでよく報道はされておりますが、まだの市町村のほうには具体的な日程であるとかということはまだ知らされておりませんので、見通しとしてはまだ未定ということでご答弁させていただきます。
感染しても受診できずに自宅療養し、状態が悪くなってから入院先がなかなか見つけられずということが連日放送されておりますが、幡多管内での受入れ病床数と感染が確認された人数、また症状が出てから10日をもって退院という現行の仕組みの中で、テレビ報道にあるような実態は幡多にはないと考えております。
なかなか医療機関が受入れ、具体的に言いますと、けんみん病院や医療センターが、こういう症状の方は受入れできない。障害であろうと基礎疾患であろうと、こういう方は受入れが困難である、そういう部分があれば、これも最優先でワクチンの接種が必要でないか、そういうふうに思います。この質問も若干外れる部分があろうかとも思いますが、お答えいただければと思います。 ○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。
この事業は、少ないワクチン配分の中、接種順序を無駄なくどのように進めるのか、またファイザー製ワクチンにアナフィラキシーの症状が十数件報告され、さらには感染力の強い変異型コロナウイルスの報道など、様々な課題や不安要素もあります。 そのような中で、責任を持って万全を期してこの事業に臨まなければならない、担当する職員や医療関係の方々の負担は大きいと察します。
その部分で今回のスケジュールについては、大変詳しくされていたので、一定理解できましたので、集団接種後の場合、多くの市民が来られて混雑すると思いますが、そのためのスタッフの配置場所が必要だと思いますが、少なくとも15分ぐらい接種後経過を観察し、症状が出た場合は直ちに救急処置が必要になり、その処置はどのように行われるのか、この１点お伺いしたいんですけども。 ○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。
経済的困窮によって医療機関への受診が遅れ，症状悪化で亡くなってしまった事例が現在でも起きており，これ以上の医療費負担増は手後れによる死亡を増大させかねない。 よって，国に対し，国庫負担こそ増やし，後期高齢者の医療費窓口負担の引上げを中止するよう求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
◎健康福祉部長（大野正貴君） 県に確認をいたしましたところ，指定難病の特定医療費の受給者は，高知市内に約50名おられますけれども，網膜色素変性症の患者さんでありましても，症状の度合いによっては医療費助成の対象とならないといった場合もありますことから，現状では，患者さんの正確な数までは把握できないと伺っております。
町民の方に症状がある際の受診方法についての周知依頼など連絡を取り合っているところでございます。 今後におきましても、新型コロナウイルス感染症につきましては国、県からの指示の下に医師会、医療機関との連携を継続してまいります。 次に、質問要点ウ、議会との連携のご質問についてお答えいたします。
◎健康福祉部長（大野正貴君） 発熱等の症状のある方や濃厚接触者等に対しまして，全額公費で実施をいたします行政検査としてのＰＣＲ検査とはまた別に，一定の条件に該当する無症状者へのＰＣＲ検査は，社会的検査とも言われておりまして，一部の自治体で実施をされております。
本市としても患者数が大幅に増加した場合に、軽症・無症状の方が療養できる場所の確保という課題は、蔓延期における医療体制の維持という点でも極めて重要な課題です。ホテル等の借り上げという話も県の中では出ていますが、市民の中からも自宅で療養と言われても無理だという不安の声が寄せられています。県の対応業務となっておりますが、四万十市での軽症者の療養の受入れの現状についてお聞きをします。
同様の病状はワクチン未接種でも一定数出ることが報告されていることから、ワクチンを打ったから症状が出たという化学的な因果関係は認められず、原因が分からない機能性身体症状にあると結論づけているとのことでございますが、しかし現在日本の患者数は、毎年20ないし40歳代の女性１万1,000人もが罹患するなど、増加の傾向にあるようでございます。
認知症とひとくくりで言われますが、川渕議員からもお話ありましたように、その原因とか症状も様々ありまして、数十種類にも上ると言われてます。その中でもほぼ半数を占めるアルツハイマー型認知症は、症状を改善したり、進行を遅らせる効果が期待できる治療薬があると聞いております。また、次いで多い血管性認知症は、生活習慣病や心臓病などを治療し、規則正しい生活をすることで、発症や進行を防ぐことが可能です。
高知県内で透析される患者さんの方が感染した場合の対応でございますが，高知県感染症対策協議会で協議を行いまして，各透析医療機関の管理者の方に新型コロナウイルス感染症と診断された慢性透析患者さんにつきましては，症状が軽い場合であっても，透析診療に対応できる感染症指定医療機関及び入院協力医療機関に入院をしていただいて治療するとしておりまして，透析は当該入院医療機関において行うものとするといった旨の通知を高知県透析医会長
発熱やせき、喉の痛み、頭痛などの症状で来院される方や一般外来受診者が混在する受付、相談窓口や一般外来での対応、対策をお聞きいたします。 ○議長（田村隆彦君） 横川病院局事務長。 ◎病院局事務長（横川克也君） お答えいたします。 当院では、これからのインフルエンザ等季節性感染症やさらなる新型コロナウイルスの感染拡大に備え、現在、患者駐車場の一角に発熱外来の設置工事を行っています。
一方、症状を感じてから受診した場合は、がんが進行している可能性もあり、臓器によっては治すことができない場合が多くなってしまいます。日本人の死因１位は悪性新生物、いわゆるがんでありますが、厚生労働省は２０１６年に開始した全国がん登録による初めての結果を公表しました。